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厚生労働省が発表した「平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」（2011年6月14日）によると、うつ病などの精神障害による労災補償が請求件数・認定件数とも過去最多となった。
健保組合の財政も危機的状況！
平成23年度予算は6,090億円の経常赤字！
主因は、後期高齢者医療制度であるが、
精神疾患による傷病手当金も負担に！
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| 項 目 |
ベースの数字 |
損害数字 |
| １、WHOの報告：うつ病の12カ月有病率：2.2% |
日本の労働人口：6722万人 |
147.8万人 |
| ２、法廷給付金：年収の6割 |
日本の労働者の平均年収：436万円 |
261.6万円 |
| ３、福利厚生・社会保険といった諸経費：年収の約2倍 |
日本の労働者の平均年収：436万円 |
872万円 |
| ４、医療費負担、疾病手当、見舞金等 |
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230万円 |
| ５、代替派遣社員の人件費：平均年収と同等 |
日本の労働者の平均年収：436万円 |
436万円 |
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| １×（２＋３＋４＋５）の合計金額 26.6兆円（年間） |
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メンタルヘルスケアは、早期発見ができるプログラムが必要です。 |
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1. 誰しも自分がうつ病になるとは思っていない
2. 自分自身も周囲も気づかない
3. 気づかないので病院に行かない
4. 発症を未然に防ぐためには、その原因が仕事や上司にある場合、辞めるしかない |
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| 提言１： |
従業員のうつ病は所属する組織（仕事）に起因している以上、企業が主体的に
取り組まない限りは発症を防ぐことはできない |
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| 提言２： |
予防ができないなら、早期発見に注力する！
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データ出自：メンタルエクスプレス利用者１万人より抽出（同人物の推移） |
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